時代と共に変化していく雇用の問題を的確に把握し、はたらく人の幸せと企業の利益を両立する経営をサポート。いつでも頼れる専門家として、豊富な経験と実績であなたの企業をより良くするお手伝いをさせていただきます。
労使間のトラブル解決やハラスメント撲滅によるモチベーションアップ等、具体的なお悩みから、従業員の定着率向上、組織改革による生産性の向上等、企業経営の未来に関する相談まで、どんなことでもお気軽にご相談ください。社会保険労務士には守秘義務がありますので、相談内容やプライバシーは厳守いたします。

就業規則とは、労働時間や休日、賃金などの労働条件や従業員として守るべきことを定めた言わばルールブックで、10人以上の従業員（パート・アルバイトを含む）がいる会社では作成と届出の義務があります。 もし、就業規則に記載されていない事項で訴えられた場合には、経営者側が大きな損害を被ることになるため、企業防衛という観点からも、非常に重要なものになります。
ルクール社会保険労務士法人では、働き方改革における法改正や、高齢者や外国籍労働者の雇用など、昨今の多様な働き方に対応した就業規則の作成を行っています。現状の規則の見直しも承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

毎月必ず発生する業務でありながら、担当者の負担もリスクも大きい「給与計算」。給与は従業員の生活や企業の信頼に関わる重要事項でもあるため、一度のミスが訴訟などのトラブルへと発展してしまう場合もあります。
そこでおすすめなのが、給与計算のアウトソーシングです。労務管理の不正やミスによって発生するリスクや、納税に関するリスクなどを回避できるだけでなく、法改正へもスムーズに対応することができます。また、給与計算を人事部や総務部の従業員が兼任していたり経営者自身が行っていたりする場合、コア業務に注力できるようになるメリットもあります。

2019年4月1日から「働き方改革関連法案」が施行。厚生労働省は、改革を円滑に推進させるための支援として、企業に向けた各種の助成金を用意しています。助成金をうまく活用すれば労務環境の見直しや生産性アップなど、企業を成長させるチャンスにつなげることができます。
受給対象となる助成金の見極めや必要書類の準備・確認など、面倒な手続きはすべて​ルクール社会保険労務士法人にお任せください。あなたの会社にぴったりな助成金をご提案させていただきます。受給の条件や金額の確認、人気の助成金は締め切りが早められてしまうこともあるので、ご相談はお早めに！

労働基準監督署の監査では、代表者や責任者へのヒアリング調査、労働関係帳簿の確認、勤務実態についての調査などが行われ、事前に予告がある場合もありますが、抜き打ちで来るケースもあります。企業側の労使トラブルのリスクが高まっている昨今において“ブラック企業”のレッテルを貼られてしまうことは、顧客離れや人材の募集・採用に支障をきたす致命的なダメージになりかねません。
未払い残業代請求、過労死訴訟、ハラスメント、長時間労働など、企業の問題点は事前に確認しておくことおすすめします。専門家の目線からアドバイスいたします。まずはご相談ください。

「人事考課制度」とは、社員の業務遂行能力や社内への貢献度、個人の能力を評価し、待遇面へと反映させる制度のことです。適切に運用することで、経営理念や方針の浸透、社員のモチベーションの向上、定着率の向上、社員流出の防止、より公平な処遇といったことが期待できます。
​ルクール社会保険労務士法人では、徹底的なヒアリングによる職務分析により、企業理念・ビジョン・戦略などを反映したオリジナルの評価シートを作成します。また、作るだけで終わりにせず、制度策定後の運営面でもサポート。持続的に効果を発揮できる人事評価制度を構築いたします。